【米Q情報軍特殊部隊Eriさんツイート】日本人がなぜ貧しくなったか(株式相互持合いの解消)

私たちの偽りの政府は、私たちが苦労して稼いだお金で株式市場でギャンブルして、約1700兆ドルを失ったのに、誰もそれを非難しません。

金融庁が株ですったから今後は年金だけでは生活できないので、退職時までに2千万円貯蓄してねと発表しましたね!)

どんなに一生懸命働いても、私たち(日本人は)決して豊かになることができませんでした。
それは彼らが私たちからすべてを盗んだだからです。
優れた企業、優れた発明、最先端の技術・・・

彼らはまた、私たちの文化や家族を否定し、私たちの教育の機会…そして、そして…そしてすべてを奪いました。

 こちらはフルフォード氏が小泉元首相と戦っていたビデオで、地震や津波の被害を受けたジャパンハンドラーズに脅迫された後、彼がどのようにして日本の会社をカザリアンのマフィアに手渡したかを尋ねました。

小泉元首相は何も知らないフリをした。

動画の日本語部分の文字起こし。

フルフォード:竹中平蔵などの情報源によると小泉さんが現役の時に、日本が地震兵器で脅されたために、日本の相互持合い制度を終わらせて、日本の上場企業の議決権を外国ハゲタカファンドに渡したと言うんですけど、そうじゃなければ何で日本の上場企業の議決権を外資に渡したんですか?

小泉元首相:初めて聞いたなこの話

フルフォード:事実なんですよ、事実。

小泉元首相:わかりません、その状況は。聞いたことない。今、初めて聞いた。

フルフォード:相互持合い解消された事実を否定するんですか?

小泉元首相:否定するかわかんない、知らないそういう話しは、聞いたことない。全然知らない初めて聞きました。今、その話初めて聞きました。

解説

以下は1961年から2017年までの世界の国ごとのGDP(国内総生産)の推移です。


第二次世界大戦後世界の圧倒的な大国になった米国の下に2位・3位にイギリス・フランスが続く時代がしばらく続きますが1967年に日本が世界第二位の経済大国に浮上します。
その後、日本は圧倒的な強さで成長し続け1996年はじめには、3位のドイツをダブルスコアで引き離しアメリカにあと2000億ドルのところまで迫ります。

人口比(ひとり当たり)で言えば日本は圧倒的な世界一でした。

ジャパン アズ ナンバーワンと言われた時代です。

日本がこの20年間やってきたことを続けていたら、規模においても日本がアメリカを追い抜き世界最大の経済大国になることが射程に入っていました。

一方1989年から90年の日米構造協議や1993 年の日米包括経済協議において、「企業買収を困難にしている株式の相互持ち合いを規制する」ことなどを米国から求められた日本政府は実行を約束します。

その後、バブルを崩壊させ安くなった日本株を外国人投資家が買い集めていきます。

小泉純一郎氏は2001年4月から2006年9月にかけて首相としてこれらの構造改革を一段と推し進めた。

そして、2009年をピークに日本の労働配分率は現在まで減少の一途をたどり続けている。

仕掛けられたバブル崩壊と一連の構造改革によって、世界最強だった日本の経済システムはずたずたにされ、実際に働いている日本人のへの配分率は減り続け、外国人株主に利益を送り続ける仕組みが出現している。

株式の相互持合いとは「複数の株式会社が、お互いに相手方の発行済株式を保有する状態」を指す。

つまり、ある会社が利益をあげれば、それは相手の企業に配当金として送られ、相手の利益はこちらの会社に配当されてくる。

日本人が働いた利益は日本人同士で配分しあっていた。

そして、日本人はお互いに相手の会社に過度の干渉をせず、お互いの自主性を尊重した。

だから、日本人が自由に日本人の繁栄のために働くことができた。

それがアメリカも追い越さんばかりの勢いを日本経済に与えていた。

この日本の繁栄を最も支えていた制度「相互持合い」を解消し、日本を外国人に支配させ、利益を外国に流出される「構造改革」を成しとげた張本人の小泉元総理に、ベンジャミン・フルフォード氏は「相互持合い解消された事実を否定するんですか?」と問いかけるが、時の首相だった小泉氏は「全然知らない初めて聞きました。」ととぼけた。

第二次世界大戦後、私たち(日本人)は徐々に殺されてきました。彼らは地球から私たちを滅ぼそうとしました。
あなたは私たちが20〜30年前に世界一の経済大国だったことを覚えていますか?

それで、ウォール街のカバールは日本を買いにやって来ました…いいえ、私たちから盗み尽くすためにです。

今、私たちは何も分かち合わなくなってしまったかのように見えます。

私たちの大企業はすべてカバールに支配されているからです。

カバールは分かち合いません。

彼らは自分たちの利益しか考えません。

こういうことについて話し合い、これらの言葉を広げてください。

私たちは子供たちに再び教育を受ける機会を与えたいと思っています。

スポンサーリンク

シェアする

スポンサーリンク