コロナワクチンを職場で「全員打ってもらいます。」と言われ、断りにくいという相談をいくつもいただいています。
日本は法治国家です。
法律に反することは犯罪です。
ワクチン被害の判決確定により「罰則規定ありの義務接種」から（罰則のない）「努力義務」になった
予防接種法は「1948年成立当初は「罰則規定ありの義務接種」でしたが、1976年には義務接種は維持しつつも罰則規定が外されると同時に、健康被害救済制度が整備された。」のです。なぜなら健康被害がありそれが裁判で認められたからです。
1994年にはさらに強制力が緩和されて、定期接種は「努力義務」に改正されています。
つまりワクチン健康被害にあった方々が長年裁判で争い、判決が確定し「罰則規定ありの義務接種」から（罰則のない）「努力義務」になったのです。
それは裁判で何年もかけて厳密に調べそう判決が出たからです。
ですから、企業とか教育機関とか、その他「良識ある組織を自認しているところ」で、ワクチンを強制しているところはないはずです。それは法律違反だからです。
しかし組織内にこのことを知らない人が人がいて、「全員接種すべきといった雰囲気を醸し出す」ことがあるかもしれませんから、上記のことを説明すれば、「私たちは法律を守る善良な組織である」と思っているところは、「強制は違法なのだな」と理解するはずです。
ワクチン接種の有無で仕事上不利益を与えても違法です。
可能なのはせいぜい「あなたも打った方がいいよ」と言うことまでで、
「あなたも打ちなさい。じゃないとクビだ。」みたいなことを言うことは違法です。
犯罪者ですから警察に現行犯逮捕してもらって刑務所に入れてもらってください(笑)
家族や友人知人には
ワクチンの実際を説明し、
「まだワクチンの臨床試験が終わってないから、何人死ぬか見極めて、それから打つかどうか考える」と言えばいいです。
アメリカでは接種後死亡事例の９９％はコロナワクチンであり、あとの１％がその他約１００種類のワクチンだそうです。臨床が終り通常の認可を受けたワクチンと比べてコロナワクチンは１万倍接種後死亡事例報告が多いということになりますね。
そういうものの治験が終るのを待つというのはごく正常な考えです。
ちなみに通常は治験中に一人でも死んだら直ちに中止だそうですよ。
日本は法治国家ですから法律に則って接種するかどうか任意で決められるのは日本国民全員ひとりひとりがもつ固有の権利です。
そういう法律上の権利が認められないような職場や人間関係からはさっさと立ち去ることをお勧めしますが、なかなかすぐにそういう訳にもいかないという人には以下の方法があります。
「予防接種を受けることができない人」
厚労省のコロナワクチンの説明書には「予防接種を受けることができない人」について書いてあります。
（そもそも接種できない人がいるのに、職場で「全員打ってもらいます。」などと言わるのはおかしいですよね。）
あなたはもしかしたら、「本ワクチンの成分に対して重度の過敏症の既往歴」があるのではないですか？
もしそうなら職場にそう申し出れば終わりです。
厚労省がそういう人は打ってはいけないと言っているのですから。
