三田茂医師は東京で白血球を使って被爆の影響を調べていたが、2014年自らと家族を守るため、岡山へ転居された。
原子力災害時、行政は我々の「健康、生命、財産を守る」ことをせず、「不要な混乱を防止する」ことだけに行動する。
三田医師は東京小平市医師会の災害対策担当理事をしていた。（東京から岡山へ移住した一開業医の危機感 三田 茂 三田医院院長より）
震災直後は、医師会や行政、学校の先生が一丸となって対応すればこの危機を乗り越えられると考え、３年奮闘したが彼らを動かすことは無理だと悟ったという。
なぜそうなのかと調べていくと、｢地域防災計画｣の「目的」が通常の災害では「健康、生命、財産を守る」と規定されているのにもかかわらず、「原子力災害」においては国の方針に従って「不要な混乱を防止する」と「だけ」なっていて、これが役人の行動の拠りどころとなっていることを突き止めた。
私たちは、地震や台風、火災などの災害に対して、行政が我々の「健康、生命、財産を守る」べく奮闘してくれていることを知っている。
だから原子力災害についても、当然同じだろうと思っていた。
しかし、違うのだ！
原子力災害に関しては「不要な混乱を防止する」と「だけ」規定されている。
つまり、原子力災害時、行政は我々の「健康、生命、財産を守る」気などさらさらないのだ！
行政は当初から「直ちに影響はない」と繰り返したり、放射能のモニタリングポストの周りだけ徹底的に除染したり、汚染廃材を都市部の焼却炉で焼いたり、その灰をコンクリートに再利用してマンションに使ったり、食べて応援！とか子供たちの学校給食に福島県産の食品をたくさん使うとか、わけのわからない行動を繰り返してきたわけでだが、これでなぞが解けた！
なるほど安心安全を「演出」することは「不要な混乱を防止する」という目的にあっている！
彼らは規定通りにちゃんと仕事をしている。
要するに混乱しないように「安心させればいい」のであって、実際我々が内部被爆して「健康、生命」を失おうが、まったく関係ない。そもそも「健康、生命、財産を守る」規定がないのだ。
「規定」にのっとって仕事をするのが行政の役割だから、裁判になっても、我々は「規定」にのっとって忠実に仕事をした。で有罪になることもない。
だから「のちのち」人が死のうが病気になろうが、こういうおかしなことが平気できるのだ。
我々は原子力災害時行政が、「不要な混乱を防止する」ことだけに専念し、我々の「健康、生命、財産を守る」気など初めからさらさらないということをよく知って行動しなければならない。
通常の災害と規定が違うのだ！
知ってました？
私は知らなかった。
（どうもやることなすことおかしいとは思っていたが・・・）
原子力災害時にも通常の災害と同じように我々の「健康、生命、財産を守る」よう行動してくれるものと思っていたが、それはとんでもない誤解であり、思い込みだっだのだ！
今現在も「原子力緊急事態宣言」発令中
2011年3月11日に政府によって「原子力緊急事態宣言」が出され、現在まで解除されていない。
現在は、まだ日本は「緊急事態」である。
その「緊急事態」を根拠にして、食品の基準は100Bq/kgと変更されているが、
「東京電力は原子力発電所では、放射性セシウムが100Bq/kg以下のゴミも、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込み、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。そして核のゴミとして六ヶ所村に運び込み、六ケ所村のセンターでは土を掘ってドラム缶中に入れ、周囲をコンクリートで固め、放射性物質を吸着しやすい土をかぶせる。」
我々が食べている食品は、この放射能のゴミと同じ基準なのである。
「原子力緊急事態宣言」は「原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに原子力規制委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。」となっている。
「原子力緊急事態宣言」はできるだけ速やかに解除しなければならないのだが、できてない。
日本は現在も「応急の対応」を必要とする「緊急事態」であると政府は認識している。
今現在も空気中に大量の放射能が放出されている。
東京電力によると、今現在も原子炉からは、空気中に以下のように膨大な放射能が放出され続けている。
今、現在も地下水から海へ、超猛毒の汚染水が流されている。（と合理的に考えれば思われる。）
2017年7月20日のNHK報道によると、
「３号機では、メルトダウンした核燃料のほとんどが原子炉の底を突き破り、格納容器にまで達している可能性が高いことがわかりました。３号機内部の核燃料の状況について手がかりがつかめるのは初めて・・・
３号機では、原子炉の中に核燃料はほとんど残っておらず、大部分が底を突き破って格納容器にまで達している可能性が高いことが関係者への取材でわかりました。」ということだ。
メルトスルーである。
メルトスルーはほぼ、メルトアウトを意味する。
元東芝の原子炉格納容器の設計技術者だった後藤政志氏によると、
「圧力容器は70気圧にも耐えられるように設計されていますが、格納容器の設定は4気圧です。もし圧力容器を溶かすほどの核燃料が漏れ出たら、格納容器はひとたまりもない。ましてや原子炉建屋地下のコンクリート壁などは単なる覆いであって、超高温の溶融体を防ぐことはできないのです。」
中部大学総合工学研究所教授で、元内閣府原子力委員会専門委員の武田邦彦氏によると、
「メルトアウトによって撒き散らされる放射性物質は、より猛毒なものとなる。地下から地表に溢れ出た汚染水の中には、半減期が8日のヨウ素や2年ほどのセシウムなど、水の上部に溜まりやすい軽い放射性物質が多く含まれる。だが地下から漏れ出るのは、半減期が29年ほどのストロンチウムや2万4000年にもなるプルトニウムなどの放射性物質だ。特にプルトニウムは、人体に入ると50年にわたり内臓を破壊し続け、〝最悪の放射性物質〟と言われる。」
「地下から流れ出るのは、プルトニウムなどの水の下部に沈殿しやすい比較的重い放射性物質です。核燃料が地下に浸透していれば、こうした超猛毒の物質が海や川、池、湖、井戸など、地下水脈が行き着くあらゆる場所にたれ流されます。ただし、地下は放射線量が高過ぎて人間は近づけないため、誰も現状を正確には把握できていないでしょう」ということだ。
東電は2017年の7月20日になってようやく、「３号機では、原子炉の中に核燃料はほとんど残っておらず、大部分が底を突き破って格納容器にまで達している可能性が高い」というところまで調べることができたが、「地下は放射線量が高過ぎて人間は近づけないため、誰も現状を正確には把握できていない」のだろう。
当然ながら「超猛毒の物質が海や川、池、湖、井戸など、地下水脈が行き着くあらゆる場所にたれ流され」ていると考えて間違いない。
そりゃまぁ政府も、「原子力緊急事態宣言」を解除できず、100Bq/kg以下というドラム缶に入れてコンクリート詰めにして六ヶ所村に埋めないとけないような食べ物を我々に「安心して」食べてもらい、「不要な混乱を防止する」ことにつとめないといかんわなぁ。
こんな状況なのに、私たちにはほとんどこのような真実がニュースで大々的に報道されず、100Bq/kg以下という核のゴミと同じレベルの食べ物を「安心して」食べていられるのは、行政が「不要な混乱を防止する」ことだけ一生懸命つとめ、各方面を指導してくれているおかげなのである。
「原子力災害」においては行政は、我々の「健康、生命、財産を守る」ことにはまったく（規定がなく）関心がないことに十分にご注意を！
私たちは自分で、自分や家族の健康や生命を守らなければならない。
まぁ国民もバカではなくて、神奈川県の海水浴場利用者は震災前の2010年（平成22年）750万人から、2016年（平成28年）の450万人に激減している。
サーファーも亡くなる人が増えているのだから当然の対策だろう。