これまでもかなり以前からドイツ銀行が破たんすると言われてきたし、
中国経済も崩壊すると言われて来たし、
世界的投資家のジム・ロジャースは去年の年末の段階で｢19年米国は深刻な事態に｣なると言っていた。
私は今年の２月にも「金ってまだ買いだと思います？」と聞かれて、ブログに「思いますよ」と書いてる。
その後今日まで金は着実に値を上げいる。
世界経済がぐらついているからだ。
着実というよりも急ピッチである。
アメリカはこれまでドルと石油や為替取引、商取引の通貨として世界中で使用させ、そのため諸外国に外貨準備を積ませ、そのための「ドル」（紙切れ）を輸出してきた。世界中に米ドルが普及すればそれ以上は輸出できない。
そこでアメリカは中国人や日本人を働かせて商品を生産させ、その貿易黒字を今度は米国債を買わせることで米国に還流させてきた。
これがトランプ政権以前のアメリカの主要なビジネスだった。
ところがトランプさんは中国との貿易の関税を引き上げ、貿易を停滞させ始めた。
ん？今までのこのシステムをやめて一体どうやってアメリカはやっていくつもりなのだろう？と見ていた。
米国は債務上限の適用停止
アメリカは今年のはじめも予算の上限に達し政府機関の閉鎖に追い込まれた。
ところが、７月23日米議会は「債務上限は2021年７月31日まで適用が停止される」ことで合意した。
中国では永久債の発行
中国では「永久債」の発行が始まった。
永久って！それは永遠に返さなくてもいい借金でしょう。
返す必要がないお金を「債務」（債権）というのかね？
こうやって借金を無限に増やして、どんどん先送りするのね。
こういうことをすれば無限に破綻せずにすむわな！(笑)
まぁこうやって「何でもあり」で無限に先送りするつもりなのだろう。
まだ「見かけ上の平穏」は続くのかなと思っていた。
貿易戦争がエスカレート
６月29日に大阪で行われたG２０で、トランプさんは習近平さんが、米国から農産物の購入を拡大すると約束したとツイートした。
購入を増やすどころか、「中国企業、米国からの農産物の購入を暫定的に停止」している状況だ。
トランプさんもどこか落としどころがあって交渉しているようには見えない。
意地の張り合い、メンツとメンツの激突である。
特に中国は非常にメンツを重んじる民族なので、トランプに脅されたからといって弱腰になったと批判されたら政治家として生き残れない。中国も意地を張り通すでしょう。
中国人民元急落
そんななか、中国人民元は節目の１ドル７元を突破して急落した。
トランプさんは即座に中国を為替操作国に認定している。
このような動きのなか各国の株価も下落し、金融当局は利下げや金融緩和に動いている。
その通貨引き下げ合戦が、「金融緩和できない」金（きん）やビットコインの価値を相対的に高めている。
私は今まで「紙」を輸出してきた米国が、そう簡単に貿易黒字国になるとは思えない。それでも金がない米国は世界中でケンカを仕掛けてでも金（かね）をぶんどってくるしかないところまで追いつめたれているのだろう。
国には、「債務上限停止」とか「永久債」の発行とか何でもありなので、「いつか破綻する時」までこういうことが続く。
そしてもうこんなことは続けられない！となった時、金は高値に舞い上がる。
例えば、上の人民元のように持っているだけで連日価値が急落するなら一刻でも早く、まだ価値があるうちに、金などの「刷れないもの」に変えておきたい。
それが、通貨の急落で金が高騰する理由だ。
貿易戦争から通貨戦争、経済戦争へ
今の米中関係は、秩序ある話し合いによる合意ではなく、可能な手段による貿易や、通貨、経済における殴り合いに見える。戦争だ。
中国の食料は大丈夫か？
例えば中国の大豆の自給率は１３％まで落ちている。中国は腹を立てて米国からの食料輸入を停止した。今のところブラジルなどからの輸入を増やして補っているようだが、１３億人分の食料が不足すると暴動が起きかねない。購買力が落ちた元ベースでの食品の値上がりも避けられない。どこまで国民の不満を抑えられるのか。
香港の反対デモの行くへ
中国は天安門事件で自国民に発砲し、戦車で踏みつけるなどして一説には１万人を殺害したと言われている。
香港のデモに対しても、中国政府は断固とした対応を取るとして、香港を想定した市街戦の動画を公開した。
中国政府は天安門の実績があるので、ここまでいったらやりかねない。そして弾圧して、天安門事件のように「何事もなかった」ように過ぎてゆくのかなとも思っていた。
天安門事件と香港デモでは異なる
中国政府は死者317人と発表しているが、我らがNHKは死者はなかったと報道した。
・スマホの普及
天安門事件は1989年に発生しており、インターネットの普及前だ。今は誰もがスマホをもっており、写真も動画も撮影できる。
さすがに何かあれば、当時のNHKのように「虐殺はなかった」と言いくるめることはできない。
・香港はすでに自由の味を知っている
中国はいまだに共産党一党独裁であり、普通選挙も機能していない。メディアの統制はもちろん、インターネットも統制されている。
ところが香港は１００年間イギリス領として自由を謳歌してきた。まだ獲得していない自由を抑圧し続けることと、一度完全に得た自由を失うのではまった違ってくる。
・数万の公務員がデモ支持集会を行っている。
公務員と言えば「体制側」の人間だ。支配者の手足となって動くはずの公務員が数万人規模で反対デモを開催した。顔がバレれば出世に響くはずで、「忖度公務員」だらけの日本ではまず考えられない。香港では数万の公務員が自分の出世を投げ打つ覚悟をしてまで集会に参加した。これは非常に大きい。「体制側」も決して一枚岩ではない。
弾圧を強行すれば現在の香港の地位は失われるし、広く世界に報じられて、戦う香港市民の雄姿が中国本土に伝われば、不満のたまった本土でもデモが飛び火する可能性も高い
米ポンペオ国務長官は天安門事件の全容解明を要求
アメリカのポンペオ国務長官は、６月４日天安門事件の全容解明を要求している。
このような状況で再び香港でも弾圧しようものなら、アメリカは香港市民の側に着く。
天安門事件当時のように武力で弾圧できる時代ではなくなった。
中国共産党政府は難しい舵取りをせまられる。
中国は米国債の最大の保有国
一方中国は米国債の最大の保有国であり、保有する国債を一気に売却すれば、米国債を暴落させることができる。
アメリカがそこまでやるなら中国も米国債を暴落させるだろう。
そうなったら世界経済大戦勃発する。
いや、もうすでに勃発しているかもしれない。
