水道民営化と日本が放射能の墓場化する関係

 こちらの記事についてフェースブックにコメントいただきました。

榎本さんの仰ることもわかるのですが、水源地、水道、種苗法、野放しグリホサート、絶滅してしまいそうな海産資源、年金、授業料値上げ、放射能の墓場化する可能性など、進んでしまって戻らないさまざまな悪手が進行中です。どうしましょうね。

放射能の墓場化する可能性

水道民営化は2013年4月麻生太郎現副総理大臣・財務大臣が、米国ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）で「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言したことから始まった。

麻生太郎 副総理大臣兼財務大臣の娘、麻生彩子はロスチャイルド・フランス分家
デホングループ、ヴェオリア・エンバイロメントの重役フレデリック・デホン
（Frederic Dehon）と結婚している。

水道民営化法が成立する前からすでにヴェオリア社は日本の都市の水道検針事業を３３都道府県で請け負っている。

さて、福島の汚染瓦礫を政府はわざわざ全国で焼却してきた。

この「実績」を踏まえ、ヴェオリアは日本で放射性廃棄物の処理に乗り出そうとしている。

何しろ日本では100ベクレルを超える放射性廃棄物を一般ゴミとして燃やしてもいいのだ。原発大国のフランスが、処理費用の高い放射性廃棄物を一般ごみとして簡単に燃やせる日本で処理したいのは当然だろう。（ヨーロッパで核廃棄物の最終処分場が決まっているのはフィンランドのオンカロのみ。どこの国でも住民の強硬な反対にあい、核のゴミの捨て場が決められずに困り果てている。）

アメリカはトランプ大統領になってTPPから永久離脱したにも関わらず、安倍政権は自ら「早期発効」の旗を振り、今年12月30日に発効する。

そうなると、日本はヴェオリア社がフランスなどの核廃棄物を日本で焼却処理することを拒否できなくなる。

だからヴェオリア社の水道民営化法と日本が放射能の墓場化することは大きな関係がある。

まぁよくも「ただちに影響はない」と言ってこんなこと進めるよな！

こいつらほんと日本人かね？