TPPの内容はTPPを監督する立場にあるアメリカ議会上院の貿易委員会の委員長でさえその内容を知らず、監督責任のある委員長はその内容を知る権利があるとする法案を議会に提出しなければならなかったほど秘密にされてきた。
この度アメリカの市民団体によってその内容がリークされた。
我々が所得税や住民税をがっつり課税されているのに比べ、多国籍企業はもともとタックスヘブンやオフショアを利用して税金逃れをし、国にはあまり税金を納めていない。
その税金を納めていない多国籍企業が、今度は人々から主権を奪う仕組みがTPPだ。
例えば多国籍企業が、自分の商品を日本に普及させるために、日本の安全基準が邪魔になったとする。
すると多国籍企業は、日本国を国際法廷に訴え、無制限の賠償金を要求できる。それが有害物質や環境問題に関する規制であってもだ。
国際条約は国内法に優先する。
私たちが納めた税金の使い道を決める国権の最高機関は国会だが、その国会による法律は、多国籍企業の要求によってくつがえされるのだ。
つまり多国籍企業は私たちの主権の最高機関である国会の法律に優越する力をもち、国から無制限の賠償金を取ることで、私たち国民に多額の税金を課し、賠償金という形でそれを手に入れることができる。
自らはタックスヘブンを使って、ほとんど納税しないにも関わらずだ。
TPPはこれまでも内容が秘密にされてきた、しかも何と成立後も４年間内容を秘密にするという密約があるという。
よほど知られたくない内容なのであろう。
またTPPは一度成立すると加盟国すべてが賛成しないと、内容を変更することができない。
日本国憲法の改正は、国会の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票の２分の１以上の賛成が必要であることからハードルが高く戦後一度も変更されたことがない。
変更にすべての加盟国の賛成が必要なTPPも一度成立すると決して変更することはできない仕組みになっている。
あとで「しまった！」と気がついても後の祭りなのだ。
どこの国にも税金を納めない多国籍企業が、どこの国の主権でも奪える仕組みを作ること。
多国籍企業の株式をもつごくの少数の選挙で選ばれたわけでもない人々が、TPPに加盟する各国の選挙で選ばれた国会に優越し、何十億もの国民を支配するシステムを確立すること。
これがTPPの正体だ。
