アベノミクスで財政出動は増えている。
財務省が2016年5月10日に「国の借金」は2015年度末現在で、1049兆3661億円であると発表した。
そのうち国債は国債は910兆8097億円で、前年度に比べて29兆3250億円増えた。
その大半を最終的に日銀が購入している。
紫の線の日銀の資産は、FRBやECB、BANK OF Englandに比べても突出して増加している。
日銀の黒田総裁は「国債が下落することになったら」（45秒付近）「対応することは極めて困難である」（1分57秒）と述べている。
上のグラフの紫のグラフの急上昇の起点である、アベノミクスが始まった2012年、国内最大手メガバンク三菱東京ＵＦＪ銀は、日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を作成した。
「数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることを想定し始めた」
そして４年経った今、その「数年後」が近づいたと判断したのだろう。2016年6月8日、三菱東京ＵＦＪ銀は、国債入札の特別資格（プライマリーディーラー）を返上することを決めた。
プライマリーディーラーは国債の入札義務がある。もう国債はいらないという判断だ。
2019年に全面適用される、「バーゼルIII」（2018年に一部先行適用される国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準）では「国債を保有していることはリスク」とみなされる。
さて、上のグラフを見ていただくと、どこの国の国債が最もリスクが高いと判断されるだろうか。
国際業務を行う銀行は、リスクの高い国の国債を売却しなければ、業務が続けられない時が近づいている。
三菱東京ＵＦＪ銀が想定するように、国債価格が急落（金利が急騰）して金利が数％になれば、
今の１０００兆円を超える負債では、仮に５％になれば、毎年５０兆円の利払いが発生し、年間の税収５４兆円（2016年度）はすべて、利払いで消えてしまう。
もう利払いだけで税収を上回り、借金が雪だるま式に爆発してくのが止められない時がやってくる。
その時は「対応することは極めて困難」（日銀黒田総裁）なのだ。
三菱東京ＵＦＪ銀はその到来を察知している。
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