新型コロナウイルス（COVID-19）については日本医事新報社のサイトに掲載されている菅谷憲夫さん（慶應義塾大学医学部客員教授、WHO重症インフルエンザガイドライン委員、神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センターセンター長・小児科）の文章が参考になる。
以下は菅谷憲夫さんの文章の抜粋
COVID-19の感染性、重症度を過小評価した重大な失策
・日本政府が中国からの入国を禁止しなかったことは、COVID-19の感染性、重症度を過小評価した重大な失策と考えられる。すでに水際対策の段階は越えて、日本各地にウイルスが蔓延している可能性
・日本のマスコミが一貫して、重症度は低いと報道してきたことも、わが国の対策の遅れに影響
・COVID-19は季節性インフルエンザ程度の感染症であり、恐れることはないという論調である。これは明らかな誤り
・季節性インフルエンザ程度の死亡率、重症度の疾患であれば、世界保健機関（WHO）が非常事態宣言をすることはないし、中国が莫大な経済的損失にもかかわらず、大規模な都市封鎖を実施するわけがない。米国、シンガポール、台湾等では、中国からの入国禁止を実施しているが、常識で考えれば、季節性インフルエンザ程度の感染症でこのような対策がとられるわけがない。
・2009年のブタインフルエンザのパンデミックで、日本では2000万人以上の患者発生があったにもかかわらず、わずか200例の死亡者しか報告されていない。死亡率は0.001%、10万人に1人に過ぎない。湖北省を除いた中国のCOVID-19の死亡率0.2％は、2009年のH1N1パンデミック時の日本の死亡率に比べて200倍高い。
・1918年の悪名高いスペインかぜの死亡率は、欧米諸国や日本では、1〜2％であった。COVID-19の死亡率は、スペインかぜ並みに高いと報道するのが、医学的に正しい
・WHOの推測ではCOVID-19感染者のうち、①82%が軽症、②15%が重症、③3%が重篤と報道されている（https://www.bbc.com/news/health-51048366）。
3％の患者が重篤になる感染症を、季節性インフルエンザと同等とすることはできない。
・湖北省を除いた中国の死亡率0.2％は、日本の季節性インフルエンザの10倍の死亡率となる。ただし、この0.2％は、中国政府による、徹底的な外出禁止、映画館、劇場、食堂の閉鎖、都市全体の封鎖により患者発生を抑え、医療体制を十分に整えて達成された数値である。現状の何ら対策のない日本では、さらに高い死亡率になる可能性がある。
・COVID-19がインフルエンザと比べ、はるかに深刻な疾患であることの明白な証拠は、高い院内感染率である。日本でも多数の医療従事者が毎年インフルエンザに罹患しているが、死亡例は、全国でもほとんど聞いたことがない。武漢の大学病院でのCOVID-19患者138例の入院例の中で、57例（41％）が院内感染であることが、最近、JAMA誌に報告された。驚くべき事に、院内感染で入院した57例中40例、全体の29％（40／138例）は医療従事者であった（Wang D, et al:JAMA. 2020.）。
・高い医療レベルの大学病院でも〔ICU患者の一部を体外式膜型人工肺（extracorporeal membrane oxygenation：ECMO）で治療している事が記載されている〕、高率に医療従事者が院内感染して入院していることから、COVID-19を季節性インフルエンザ程度とみることは危険であるし、医療関係者にとって誤情報である。
・ノイラミニダーゼ阻害薬のあるインフルエンザと、診断キットも治療薬もないCOVID-19とは、国民、特に医療関係者の不安感は比較にならない。特に、JAMA誌に掲載された院内感染の報告のインパクトは強く、今後、国内で流行が拡大すると、多くの病院が院内感染により、機能が低下する可能性も考えられる。
・夏になると、コロナウイルス、そしてCOVID-19は流行の勢いを失うからオリンピックは大丈夫という意見に対して、日本が夏になると、ブラジルやアルゼンチンなど南半球諸国は冬になり、そこで活発化するCOVID-19の流行が、選手団、観客と共に東京オリンピックに持ち込まれるのではないか。オリンピックを無事に開催するためには、日本国内の流行を抑えるだけでなく、南半球での流行状況を観察して綿密な対策が必要。
