2018年11月14に刊行された、
「知ってはいけない２──日本の主権はこうして失われた」(講談社現代新書) 矢部 宏治 (著)のだい３章がPDFで公開されています。
以下はそこからの引用。
アメリカ国務省が2006年7月に公表した歴史資料集（States United the of Relations Foreign「アメリカ外交文書」ＦＲＵＳには以下の記述がある。
CIAは、１９５８年5月の日本の衆議院選挙、（自民党結党後はじめての衆議院選挙）の前に少数の重要な親米保守の政治家、〔岸や佐藤〕に対し秘密資金の提供と選挙に関するアドバイスを行った。1960年代の選挙でも継続した、中心的な政治家への控えめな資金援助はそれはアメリカの実業家からの援助だと伝えられた。
岸を中心に日本の政界に流れこんだＣＩＡマネーは、毎年現在の貨幣価値で一〇〇億円から四〇〇億円くらいだったといいます。 （ヒルズマン・ロジャー）情報担当国務次官補（情報部門のトップ ） マイケル・シャラー・「日米関係とは何だったのか」草思社）
「岸はアメリカに自分を売り込んでこう言った。もし私を支援してくれたら、この政党（自民党）をつくり、アメリカの外交政策を支援します。経済的に支援してもらえれば、政治的に支援しますし、安保条約にも合意します。」
つまり自民党はCIAの裏金によって成立し、CIAの裏金による一党支配を継続し、安保条約を維持している。その代わりにCIAの意向に従わざるを得ない。
この体制を作った岸の孫が安倍首相である。
だからJアラートでテポドンの脅威を強調し続けて来たし、安保体制の終わりにつながる南北朝鮮の和解に反対だし、沖縄の基地縮小などは論外なのである。
それは自分が受け継いだ支配体制の否定にほかならないからだ。
モリカケ問題などでどんなに矛盾していてめちゃくちゃな答弁をしていてもマスコミも司法もまった突っ込まないのは、安倍総理が60年以上続くこのCIA-自民体制のオーナーだからだ。
きちんとした資料に基づいて、この背景を説明してあります。
「知ってはいけない２──日本の主権はこうして失われた」(講談社現代新書) 矢部 宏治 (著)のだい３章
ぜひお読みください。
