【遺伝子組換食品、癌発生で】ロシアおよびヨーロッパでは大半の国が禁止、日本は世界最大の遺伝子組換食品大国へ（スーパーの食品の６割）

ロシアやヨーロッパでは大半の国が遺伝子組換食品を禁止

ロシアは遺伝子組換食品の根絶を表明している。
ロシアのメドヴェージェフ首相は以下のように表明した。

「ロシアはすべての市民のためにロシア産のオーガニック食品──
ただの食品ではなく、健康的で、見た目も美しい、食品を生産するための、
十分な空間と手段をもっている。
アメリカ人たちが遺伝子組み換え作物を栽培したいならば、彼ら自身がそれを食べればいい。」

ＥＵでは、欧州委員会は遺伝子組換作物承認し、広める方針をとっているにも関わらず、国ごとの判断で、わざわざ「脱退条項」を選択し、遺伝子組換食品を根絶する道を選んだ。

フランスは2014年5月5日「遺伝子組換（GM）トウモロコシの
栽培を禁止する法案を可決し、また同日には行政裁判の最上級審も 栽培禁止を支持する判断を下し、これによって同国ではGMトウモロコシの栽培が全面的に禁止された。 」

同様の動きは現在１９カ国におよんでいる。

なぜ彼らは遺伝子組換食品を拒否するのか。

癌になるからだ。

「遺伝子組み換えトウモロコシ高率で癌が発生、フランス政府緊急輸入停止へ」

世界中で遺伝子組換え反対のデモが大規模に行われている。

世界中のデモの様子

 

日本は世界最大の遺伝子組換え大国

一方、２０１４年１０月現在、遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本（２０１件）。２位米国（１７１件）、カナダ（１５５件）、メキシコ（１４４件）、などとなっている。

日本は世界最大の遺伝子組換食品大国なのである。

しかも、ヨーロッパでは遺伝子組換食品の表示をしなくていいのは0.9%以下の場合だけだが、日本では5%以下の混入率であれば表示する義務がない。

また原料が遺伝子組換え食品であっても加工後検出されないものは表示義務がない。
これによって遺伝子組換原料であるにもかかわらず表示しなくていいものは以下のように非常に多くの食品におよんでいる。

また、原材料の重量に占める割合が上位３番目以内で、しかも原材料に占める重量の割合が５％以上のものしか表示義務はない。

つまりスーパーで買い物して商品の裏の原料名をみても、４番目、５番目、６番目・・・・・の原料はすべて遺伝子組換えであっても表示しなくていいのだ。

また日本では５％以下の意図せぬ混入には表示義務がない。

アメリカやヨーロッパでは0.9%以下の場合だけだ。欧米でそこまで規制できるものをなぜ日本はしないのか。

これらを勘案するとスーパーの商品の６割に遺伝仕組換原料が混入していることになる。

承認件数においても、表示の甘さにおいても日本は世界最大の遺伝子組換え大国なのだ。

「戦略作物を巡る闘い」欧vs.米　2014年フランス作成（NHK世界のドキュメンタリー）

デンマークのイブ・ペダーセンの農場では遺伝子組換え飼料に切り替え後、豚が頻繁に下痢を起こすようになった。従業員に黙って遺伝子組換え飼料をやめたところたった２日で下痢がなくなった。それまでは毎日抗生物質を100ml注射していたが、それでも一番ひどい時で子豚の３割が死んでいた。

この遺伝子組換え飼料を生産しているアルゼンチンの農場周辺では、子どもに奇病や先天性異常が多発していた。

（患者のほとんどが頻繁に農薬がまかれる農村地帯で生まれている。）
モンサントの除草剤ラウンドアップをこの村の住民は「毒」と呼んでいる。
トラクターや飛行機が除草剤をまき始めると住民は子どもを連れて家に閉じこもる。

ラウンドアップを使っている農家「自分の家畜にはこの大豆はやらないよ」
「ニワトリにやると卵が食べられなくなる。臭くなるからだ。臭いがひどい。」

娘が奇病になった父親「責任を感じています。家族を危険な農薬にさらしてしまったのですから。」

本当に悲惨な状況で、大虐殺と言っていい。多くの若者や子供たちが激しい痛みをともなった上に死んでいる

小児科医：マリア・デル・カルメン・セベソ（13分から）

「大豆の生産者は自分たちのビジネスのせいでどんな影響がでているのかわかっていない。それがわかればとてもこんなことを続けられない。本当に悲惨な状況で、大虐殺と言ってもいいでしょう。多くの若者や子供たちが激しい痛みをともなった上に死んでいるのです。とても辛い闘病の末に死んでいくんです。」

デンマークの養豚業者イブ・ペダーセン
「アルゼンチンの先天性異常の子どもたちの写真を見たとき、ここで生まれている豚の先天性異常とよく似ていると思いました。」

除草剤ラウンドアップ（成分名グリホサート）に耐性をもつ雑草をが現れ、アルゼンチンでは、ラウンドアップのほか、ヨーロッパでは使用が禁止されている「アトラジン」（この農薬がオスのカエルがメスに変わったという研究結果がアメリカで出ている）
「２，４－Ｄ」（軍事用枯葉剤の成分のひとつ）も散布されていた。

農薬の危険性の評価は一種類ずつなされ、混合で使用された場合どのような影響がでるか研究さえされていない。

政府もそれらの研究を一切行っていない。

唯一ロサリオ・アルゼンチン国立大学医学部が独自に健康調査を行っている。毎年1700人の学生が調査員となってそろいのオレンジのＴシャツを着て農村の体育館などで住民９万人に調査を行ってきた。
その結果村では癌の発症率が急上昇していることがわかった。（１年で250%も癌が増えているところもある）
癌が急増している村にはすべて共通点がある。

・村の周りを遺伝子組換作物の畑が囲んでいること。

・村のすぐ近くで農薬が散布されていること。

アルゼンチン科学技術省アレハンドロ・メンタベリー（遺伝子組換え賛成派）
「遺伝子組換え作物は６５０億ドルの利益をもたらした。この国にとって大切な収入源です。」
「その代償を支払ったのは国民ではないでしょうか？」
「残念ながら犠牲はつきものです。」

（26分）ウィキリークスによって暴露されたアメリカ政府のメールによると、アルゼンチンのアメリカ大使館は、モンサント社などのためにまるで営業マンのように立ち回っていた。

アメリカにとって遺伝子組換え作物は兵器や石油にならぶ戦略物資。（27分）

これらの脅威からヨーロッパの国々は独自に抵抗しているが、これを一気に突き崩すのがＴＴＩＰ（環大西洋パートナーシップ）日本でいうＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）なのだ。（４１分）

コリーヌ・ルパージュ欧州議会議員
「これは戦いです。新しい形の戦争だと言えるでしょう。」
「アメリカはEUの規制を取り払おうと躍起になっています。」
「ヨーロッパの消費者はアメリカと比べ手厚く保護されています。」
「衛生的、社会的、環境的な規制の厳しさはアメリカとは比べ物になりません。」

「その規制が危機に瀕しているのです。」

「多国籍企業は裁判を嫌います。裁判官がその国の政府や消費者の味方をすると考えているからです。」（当たり前じゃないか！）

「だから自分たち寄りの判断をする「仲裁人」が必要なのです。」

ＴＴＩＰ（日本のＴＰＰ）を結んだら、遺伝子組換え作物を拒めなくなってしまう。

多国籍間の紛争を判断をするのは各国の裁判ではなく「仲裁人」と呼ばれる人になる。

「仲裁人」は企業の顧問弁護士やロビイストを兼ねている人もいる。

こうした協定は国内法に優先するため遺伝子組換え作物なども拒否できなくなる。

我われ日本人が気づかないうちに、日本は世界最大の遺伝子組換え大国になり、
2016年11月10日安倍政権は衆議院でTPPを強行採決した。

「ＴＰＰ承認・関連法案、衆院通過　与党などの賛成多数で」（日経新聞）

安倍政権が自ら「国民の生活が大切なんて間違っている」と言っているが本当だ。