ケネディー暗殺の原因は政府紙幣の発行とこの演説にある

ケネディを殺したのは運転手」という記事はこのブログで3番目にアクセスの多い記事だ。

もちろんこの運転手がひとりでやった訳ではなく、その後の「ビルの上から撃った」などという大掛かりな隠蔽工作が組織的に行われている。

ケネディは在任中に政府紙幣を発行した。
Wikipedhiaには「1963年6月4日にケネディ大統領の大統領令11110 (Executive Order 11110) によって政府紙幣が復活するが、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。」と書いてある。

上記リンクには政府紙幣は世界的にも少なく、シンガポールと香港の一部紙幣にとどまると書いてある。
日銀も含めてあとの世界中のすべての国の中央銀行は民間企業であり、株式会社だ。

この仕組みは「スライブ」の57分から、ジョージ・ブッシュ政権やクリントン政権で政府高官を務めたキャサリン・オースチン・フィッツが詳しく説明している。

1910年に、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、モルガン家、がジキル島に集まり、連邦準備銀行の法案を起草した。

初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと そんなことはどうでも良い」という言葉は有名である。

彼等が着々と世界中で株式会社の中央銀行を設立し、独占してきた通貨発行をケネディが政府紙幣に切り替えてしまったから彼等は激怒した。

ケネディはそれに先立つ1961年4月27日「大統領と報道」(The President and Press)と題して以下のスピーチを行っている。

6分57秒からの日本語訳をこちらから引用する。

「我々は今、危機的状況にある。
安全保障の強化を訴える声明は、その意味を拡大解釈し、当局による監視体制と隠蔽工作を守ろうとしている人たちによって悪用されている。
そのような拡大解釈は、私の統制下においては許可しない。
私の政権下では、高い地位であろうとなかろうと、民間人であろうと、軍人であろうと、私の言葉を理解する必要がある。
ニュースを検閲する口実として、政府に反対する人たちの意見を鎮圧し、政府の過ちを全て隠蔽し、報道陣や米国民に、知る権利のある事実を隠している。
我々は世界的な冷酷で強硬な陰謀に対抗している。
世界を侵略するやり方ではなく、世界に潜入するやり方で、選挙という手段ではなく、破壊や転覆を起こすことで、自由な選択ではなく脅しによって、昼間に軍を派遣するのではなく、夜間にゲリラを侵入させて、陰謀を行い、彼らの影響力を世界中に広めようとしている。
このようなやり方は彼らの欲を満たすためだけのものである。
ここには構築されたシステムがあり、彼らの巨大な資源として、外交、軍、諜報機関、経済界、科学界、政界が絡む緊密な構造体(非常に効率的な機構)の配下に物質や人間を組み込んでいるのだ。
彼らが計画していることは絶対に公表されない。
彼らは自分たちの過ちは隠蔽し、決して記事のヘッドラインに書かせない。
彼らのやり方に反対する人々は賞賛されるのではなく、沈黙させられ、彼らは国庫から巨額の資金を使っても何も問われない。
彼らの噂さえ記事にすることはできない状態である。
彼らの秘密は一切公開されない。
どの大統領も独自の政策に対する国民の監視を恐れていない。
大統領の政策を監視することで、国民は大統領を支持するかしないかの必要な判断ができるようになる。
私は新聞社のみなさんに私の政権を支持するように要請しているのではない。
しかし、私は、あなた方に、米国民に真実の情報を流し、警告するという大きな任務を果たしてほしいのだ。
米国民が十分な情報を共有することで、彼らは必死に対応すると私は信じている。
新聞の読者の論議を抑えつけるのではなく、自由に論議をしてほしいと思っている。
私の政権下では、政府のエラーを包み隠すことをしない。
ある偉人がこう言った。
エラーを是正することを拒んだときに初めてそれは過ちとなる、と。
我々は、我々のエラーに対し、全責任を負う覚悟でいる。
メディアは、我々がエラーをしていることに気が付かないときには、必ず、それを指摘してほしい。
議論や批判が行えない状況下では、国は栄えることはできず、滅亡してしまう
古代アテナイ文明の政治家のソロンは、市民に一切論議をさせない命令を下した。
アメリカのメディアは米憲法修正第一項に守られている。
メディアは、米憲法に守られた唯一のビジネスである。
メディアは本質的にエンターテインメントではない。
メディアはつまらないことやセンチメンタルなことを大げさに伝えるためのものではない。
メディアは大衆が欲するものを与えるのではなく、情報を流し、大衆を覚醒させ、大衆に反応させ、危機を知らせ、機会を与え、選択肢を示し、彼らを導き、成熟させ、教育し、時には大衆を激怒させることが必要である。
つまり、国際ニュースに関して、より広範囲の報道と分析が必要なのだ。外国はもはや遠くの存在ではない。
ニュースに対する大衆の理解度を上げる必要がある。
また、放送技術を改善する必要もある。
その結果、政府は、安全保障という最も狭い範囲から抜け出し、あらゆるレベルで可能な限り多くの情報を公開する義務を果たさなければならなくなる。
新聞社は政治家の行動を記録し、道徳の管理人でなけらばならない。
新聞社は、頑固にニュースを伝達する機関として我々を支援してほしい。
メディアの力により、人々はこの世に生まれた目的を果たすことができる。
それは自由と独立である。

そりゃこんなこと言ったら殺されるわなぁ(笑)

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